· offerAML・KYCポリシー
本ポリシーは、米国ワイオミング州の有限責任会社であり、30 N Gould St, Ste R, Sheridan, WY 82801, United States に登録されているEarnCanyon LLCが発行するものです。本ポリシーでは、犯罪によって得られた資金の移動に本プラットフォームが使われないよう、当社が実施している管理措置をご説明します。利用者が当社に料金を支払うことも、資金を預け入れることもないため、本プラットフォームで生じる資金の移動は、外に出ていく出金だけです。
1. 本ポリシーの拠り所
当社の管理措置は、以下に基づいています。
マネーロンダリングおよびテロ資金供与に関するFATF勧告。
米国連邦法、および EarnCanyon LLC が設立されたワイオミング州の州法。
欧州連合および英国の利用者に対して当社が負うデータ保護上の義務。
テロ資金の供与に関して適用される刑法。
本ポリシーに記載されている、当社独自の不正防止および本人確認の管理措置。
当社がサービスを提供できない国に適用される制限。
2. 内部統制および制限事項
EarnCanyonは現金を伴う取引をサポートしていません。
アカウントを第三者が使用したり、複数のユーザー間で共有したりすることはできません。
当社が本人確認書類の提出をお願いするのは、出金の申請額が、選択した出金方法で本人確認が必要となる金額を超えた場合のみです。不審としてフラグを立てたアクティビティは、担当者が確認するまで申請を保留にすることがありますが、それが理由で書類の提出をお願いすることはありません。
利用者どうしで残高を移すことは、本プラットフォームではできません。
当社は、疑わしい取引を遅延させ、拒否し、または調査する場合があります。
疑わしい活動は、事前の通知なく所轄当局に報告される場合があります。
3. 本人確認
本人確認は、提携先のVerisoulを通じて実施されます。出金の申請額が、選択した方法で本人確認が必要となる金額を超えた時点で確認が行われます。その金額に達しない場合、書類の提出をお願いすることはありません。
また当社は、登録および出金申請のすべてについて、ネットワークとデバイスの情報を用いて自動的にスコアを算出し、プロキシ、VPN、データセンターのネットワーク、自動化、および辻褄の合わないデバイス情報を検知します。スコアが高い場合、担当者が確認するまで出金を保留することがあります。確認をお願いしたにもかかわらず完了されない場合、出金は保留のままとなり、利用が制限されることがあります。
4. 当社がお願いする場合のあるもの
ご申請いただいた金額によって確認が必要となった場合、当社は以下をお願いすることがあります。
お客様の法律上の氏名および生年月日。
お住まいの国。
公的機関が発行した身分証明書の写真。
書類とご本人を照合するための、その場で撮影した自撮り写真。
当社から見て通常とは異なるアカウント上の活動についてのご説明。
当社は必要最小限のものだけをお願いし、法律が求める期間を超えて書類を保管することはありません。
5. 利用者としてのお客様の責任
お客様の活動が正当であり、適用される法律を遵守していることをご確認ください。
疑わしい場合または法律で要求される場合、当社がアカウント情報を当局に開示する場合があることを承認してください。
当社の利用規約の全文は、次のURLをご覧ください：https://earncanyon.com/legal/terms
6. 認められない行為
VPN、プロキシ、その他接続元を隠すために用いられるあらゆるサービス。
他人に代わって運用されるアカウント、アカウントファーム、および1人で複数のアカウントを運用しようとするあらゆる試み。
7. 継続的な監視および報告
EarnCanyonは、プラットフォーム上の活動を継続的に監視します。異常な行動は、所轄当局への疑わしい取引に関する報告（STR）の提出につながる場合があります。
利用者は、[email protected] 宛にメールを送信することで、懸念のある活動を報告できます。報告は機密として取り扱われ、それに応じて調査されます。
8. サービスを提供していない国
EarnCanyonをご利用いただけない国があります。当社は、登録時と出金の申請時にお客様のいる国を確認し、その一覧に該当する場合はいずれもお受けできません。この一覧は変わることがあります。
9. 当局への協力
当社は、適法な情報提供の要請に応じ、国際的に規制機関および法執行機関に協力します。
10. データの機密保持およびセキュリティ
お客様のデータは、当社のプライバシーポリシー、および適用される場合には一般データ保護規則（GDPR）に従って処理されます。当社がこれを共有するのは、法律が求める場合、または金融犯罪を防ぐために必要な場合に限られます。
